黒服（ボーイ）のタブー｜やってはいけないこと

黒服のタブーは、客引き、20歳未満への酒類の提供、客やキャストとの私的なやり取り、店の金品や情報の持ち出し、無断欠勤などです。前の2つは風営法違反になり、個人が罰せられる場合があります。

1．法律に触れるおそれのあるタブー
2．お客様・キャストとの関係で避けること
3．勤務態度でのタブー
4．店から求められても応じない方がよいこと・おかしい契約の見分け方
5．黒服のタブーに関するよくある質問
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法律に触れるおそれのあるタブー

ここで挙げる行為は、店の方針とは関係なく、法律で禁止されています。店から指示されても、従ってはいけません。出典：e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」。

客引き・路上での声かけ

風営法22条1項は、営業に関して客引きをすること、客引きのために道路などで人の身辺に立ちふさがったり、つきまとったりすることを禁じています。違反行為をした人には、6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金などが定められており（同法53条）、従業者の違反は店にも罰金刑が科される場合があります（同法57条）。街頭での呼び込みは、店の指示でも行ってはいけません。

18歳未満の入店、20歳未満への酒類・たばこの提供

18歳未満の者を客として営業所に立ち入らせること（風営法22条1項5号）、営業所で20歳未満の者に酒類やたばこを提供すること（同項6号）は禁止です。違反行為をした人には、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金などが定められています（同法51条）。年齢が分からないときは、身分証で確認しましょう。20歳未満の人は、従業員であっても喫煙可能な場所（喫煙エリア）に立ち入れません（健康増進法。出典：厚生労働省受動喫煙対策のポイント）。

18歳未満の者の接待・深夜の接客

営業所で18歳未満の者に客の接待をさせること、午後10時から翌午前6時までの時間に18歳未満の者を客に接する業務に従事させることも禁止です（22条1項3号・4号）。これらは、相手の年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできません（過失がないときを除く。51条2項）。新人の受け入れや応募者の対応で年齢確認を省かないことが重要です。

運転する人への酒の提供、飲酒運転

道路交通法65条は、酒気を帯びての運転、酒気を帯びた人に車を提供すること、運転するおそれがある人に酒類を提供したり飲酒をすすめたりすることを禁じています。送迎を兼ねる店では、勤務中の飲酒そのものを避け、お客様が車で来店していないかにも注意が必要です。出典：e-Gov法令検索「道路交通法」。

店の金品・お客様の情報の持ち出し

売上金や備品を持ち出す、お客様の連絡先や来店状況を外部に漏らすといった行為は、懲戒処分の対象になるだけでなく、刑事事件や損害賠償に発展する場合があります。お客様やキャストの個人情報は、SNS投稿でも出さないのが原則です。

お客様・キャストとの関係で避けること

ここからは、多くの店でルールとして定められている行為です。店によって細かさは違うので、入店時に就業規則やルールブックで確認してください。

私的な連絡先の交換・店外で会うこと

お客様やキャストとの連絡先交換や、店外で会うことを禁止している店は少なくありません。トラブルや誤解のもとになりやすく、発覚した場合は処分の対象になります。

金銭の貸し借り・飲食のおごり

お客様やキャストとの金銭の貸し借りや、個人的な飲食のおごりを受けることは避けましょう。どこまでが許されるかは店のルールに従い、判断に迷うときは店長に確認します。

キャストの悪口・特別扱い

お客様の前でキャストを悪く言う、特定のキャストだけを優遇するといった言動は、店の雰囲気を悪くします。キャスト同士の関係に口を出し過ぎないことも大切です。

勤務中の私語・スマホ・撮影

勤務中のおしゃべりや私用スマホは、お客様に雑な印象を与えます。店内の撮影やSNS投稿は、お客様の顔や来店が写るおそれがあり、多くの店で禁止されています。

勤務態度でのタブー

信用を失いやすいのは、法律ではなく、日々の勤務態度に関わるルール違反です。

無断欠勤・無断遅刻、連絡せずに辞める「飛ぶ」

無断欠勤は、シフトの穴を空けるだけでなく、店の信頼を大きく損ないます。辞めたいときは、まず店長に直接伝えましょう。期間の定めのない雇用では、解約の申入れから2週間で終了すると民法に定められています（627条1項）。ただし、就業規則に予告期間の定めがあれば、その確認も必要です。出典：e-Gov法令検索「民法」。

勤務中の飲酒・喫煙

勤務中の飲酒を禁止している店は多く、飲酒すると判断力が鈍って、お客様対応のミスにつながります。喫煙の場所と時間も、店のルールに従いましょう。

指示の無視・独断での会計変更

店長や先輩の指示を無視したり、お客様の要望に応じて独断で値引きやサービスを行ったりするのは禁物です。会計や売上に関わることは、事前に店長や先輩へ確認してから対応します。

ミスの隠し事

ミスや破損を隠すと、あとで大きな問題になりがちです。早めに報告すれば、被害を小さくできます。

店から求められても応じない方がよいこと・おかしい契約の見分け方

禁止行為は、働く人だけの問題ではありません。店の側が行うと違法になる決まりもあるので、次の点は覚えておきましょう。

罰金・違約金・前借金の天引き

労働基準法は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額をあらかじめ決めておいたりすることを禁じています（16条）。賃金は全額を支払うのが原則で、控除できるのは法令の定めか、労使協定がある場合に限られます（24条）。遅刻の罰金などを就業規則で減給の制裁（懲戒）として定める場合でも、1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は一賃金支払期の賃金総額の10分の1までです（91条）。書面に同意しただけで適法になるとは限りません。また、前借金その他労働することを条件とする前貸しの債権と賃金を相殺することも禁止です（17条）。出典：e-Gov法令検索「労働基準法」。

高額な債務を負わせて辞められなくする行為

風営法18条の2第1項は、接待飲食等営業を営む風俗営業者が、接客従業者でなくなった場合には直ちに残りの債務を完済することを条件として、支払能力に照らして不相当に高額な債務を負わせること（1号）、支払能力に照らして不相当に高額な債務を負わせた接客従業者の旅券や運転免許証などの本人確認書類を保管すること（2号）を禁止しています。本人確認書類を預けるよう求められて不安なときは、応じる前に相談先を探しましょう。