黒服（ボーイ）の税金｜年末調整と確定申告が必要な人

まず結論：自分は年末調整か、確定申告か

黒服（ボーイ）の呼び方は店ごとに違い、働き方も雇用と業務委託に分かれます。税金の手続きは呼び方ではなく、契約の形と収入の入り方で決まります。黒服の仕事そのものを知りたい方は黒服（ボーイ）とはも参考にしてください。

雇用契約（正社員・アルバイト）で1つの店だけの場合

店が毎月の給与から所得税を天引きし、年末に1年分を精算する「年末調整」を行います。この場合、ほかに一定額を超える収入がなければ、自分で確定申告をする必要は原則ありません。年末調整には、扶養控除等申告書や保険料控除の書類を店へ出すことが前提になります。天引き後の手取りは、毎月の給与明細の控除欄で確認できます。

業務委託（個人事業主）として働く場合

業務委託では、受け取るお金は給与ではなく報酬として扱われ、店は年末調整をしません。自分で1年間の収入と必要経費を計算し、確定申告で税額を確定させるのが基本です。ただし、契約書に業務委託と書かれていても、働き方の実態によっては給与として扱われることがあります。どちらにあたるか不明なときは、店の説明と税務署の窓口で確認しましょう。

複数の店を掛け持ちしている場合

給与をもらう店が2か所以上あるとき、年末調整を受けられるのは原則として1か所だけです。年末調整をされなかった側の給与と、給与以外の所得の合計が20万円を超えるかどうかが、確定申告の分かれ目の1つになります。詳しい条件は次の章で整理します。

年の途中で店を移った場合

前の店の源泉徴収票を新しい店に出せば、新しい店が合算して年末調整できます。源泉徴収票を出せなかった場合や、年の途中で辞めて再就職しないまま年末を迎えた場合は、年末調整を受けられません。納め過ぎの税金は、翌年以降の確定申告（還付申告）で戻る場合があります（国税庁 No.1910）。一方、納税のために確定申告が義務になるのは、次の章の条件にあてはまる場合です。辞めるときは、源泉徴収票を必ず受け取って保管しておきましょう。

確定申告が必要になる主なケース

国税庁は、給与をもらっている人が確定申告をしなければならない場合を、次のように定めています。条件には、収入ではなく「所得」（収入から必要経費などを引いた金額）で判定する項目がある点に注意してください。出典：国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人。

給与が1か所で、ほかに20万円を超える所得がある

給与を1か所からだけ受け取り、その全部が源泉徴収の対象になっている場合でも、給与と退職金以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。副業の報酬や、業務委託の報酬がこれにあたります。収入が20万円を超えたかではなく、経費を引いたあとの所得で見ます。

給与が2か所以上ある

給与が2か所以上あり、その全部が源泉徴収の対象になっている場合、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えるときは、確定申告が必要です。ただし国税庁は、給与の収入金額の合計から、雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く所得控除の合計額を引いた金額が150万円以下で、給与・退職所得以外の所得が20万円以下なら申告不要としています。掛け持ちの場合は、国税庁のページで条件を確かめるのが確実です。

年収が2,000万円を超える場合ほか

給与の年間収入金額が2,000万円を超える人は、年末調整の対象外となり、原則として確定申告が必要です。このほか、同族会社の役員で貸付金の利子や賃貸料を受け取っている人なども対象です。黒服の収入で該当するケースは多くありませんが、条件として押さえておきましょう。

申告すると税金が戻ってくるケース

確定申告が義務でなくても、申告すると税金が戻る場合があります。たとえば、医療費が一定額を超えたときの医療費控除や、寄附金控除を受けたいときです。業務委託で報酬から所得税が源泉徴収されている場合も、申告で精算できることがあります。年末調整を受けたあとでも、これらは確定申告で手続きします。

所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要なことがある

所得税には「20万円以下なら申告不要」という仕組みがありますが、住民税にはこの仕組みがなく、原則としてすべての所得を市区町村に申告する必要があると、名古屋市などの自治体が案内しています。なお、税務署に確定申告書を出した場合は、住民税の申告も済んだものとして扱われます。出典：名古屋市 給与所得者で副収入がある場合の市民税・県民税の申告。

令和7年分・令和8年分の控除の変更と、税金がかからない収入の目安

令和7年度の税制改正で、基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられました。令和7年分（2025年分）の所得税から適用され、年末調整も新しい金額で行われます。令和8年度の税制改正では、令和8年分についてさらに引き上げられます。出典：国税庁 令和7年度税制改正（基礎控除等の見直し）。

基礎控除と給与所得控除の最低保障額

改正前、基礎控除は48万円、給与所得控除の最低保障額は55万円でした。令和7年分は、基礎控除が合計所得132万円以下の人で95万円、給与所得控除の最低保障額が65万円に変わりました。基礎控除は所得に応じて段階があり、所得が高いほど額は小さくなります。令和8年分は、合計所得132万円以下の基礎控除が104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられます。令和8年12月1日に施行され、令和8年分の年末調整から反映されます（国税庁 No.1199 基礎控除、国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」）。

給与だけの場合の「所得税がかからない収入」の目安

令和7年分で、給与収入が1か所だけで、ほかの控除を考えない場合、給与所得控除の最低保障額65万円と基礎控除95万円を足した160万円までは、所得税がかからない計算になります（この数字は国税庁の金額から当ページで足し算したものです）。令和8年分は、最低保障額74万円と基礎控除104万円を足した178万円が同じ考え方の目安で、令和7年分の160万円とは別の数字です。社会保険料や扶養などの控除があれば目安は変わります。住民税や社会保険は別の基準で決まるため、160万円までなら全部かからないという意味ではありません。

夜の時間帯の割増賃金も課税対象

22時から翌5時の労働には、雇用の場合に深夜割増賃金が付きます。割増分も給与の一部として所得税の対象です。業務委託の場合は、給与とは控除や経費の仕組みが異なるため、始める前に税務署か税理士に確認しておくと安心です。

申告しないとどうなる？期限とやり方

確定申告が必要なのに期限までに申告しないと、本来の税金に加えて、期限後の申告にペナルティが加わることがあります。期限と手順を先に押さえておきましょう。

申告の期限

所得税の確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までが原則です（土日祝日にあたるときは翌平日）。令和7年分は2026年2月16日から3月16日まででした。令和8年分は2027年2月16日から3月15日の予定です。出典：国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき。

申告が遅れたときの加算税

期限後に申告すると、無申告加算税がかかることがあります。国税庁によると、税務署の調査の事前通知を受ける前に自分から申告した場合は、納付税額の5%です。調査の事前通知後は10%、調査後は15%が基本で、50万円を超える部分はさらに高くなります。法定申告期限から1か月以内に自主的に申告するなど一定の条件を満たせば、無申告加算税がかからない場合もあります。延滞税は別にかかります。気づいた時点で早く申告するのが基本です。

申告の方法と、そろえたい書類

方法は、税務署への書面提出と、e-Tax（スマホ・パソコン）が中心です。書類は、勤務先から受け取る源泉徴収票（業務委託の場合は支払調書や報酬の記録）、マイナンバーと本人確認書類、控除の証明書類です。業務委託なら、収入と経費を日々記録しておくと、申告時に困りません。

経費にできるものの考え方

業務委託で申告するとき、その仕事に必要な費用だけが経費になります。私生活の支出と混ざるものは、仕事に使った分を合理的に分けて計算します。領収書や記録は、後から説明できるよう保管しておきましょう。何が経費にできるかの判断は、税務署か税理士に確認してください。

よくある質問

黒服の税金について、よく聞かれる点をまとめます。

給料が手渡しなら申告しなくてもよい？

いいえ。支払い方法が手渡しでも、受け取ったお金が給与や報酬であることは変わりません。確定申告が必要かどうかは、前の章の条件で判断します。手渡しの場合は、金額を自分で記録しておくことが特に大切です。

「黒服」と「ボーイ」で税金の扱いは違う？

呼び方では変わりません。店によって呼び方が違うだけで、税金は雇用か業務委託か、収入がいくらかで決まります。

副業で黒服をしたら、本業の会社に知られる？

知られないとは言い切れません。住民税の納付方法などによって、勤務先に伝わるかどうかが変わる場合があります。副業が認められているかは、本業の就業規則で確認してください。納付方法は、市区町村の税務窓口で相談できます。

迷ったときはどこに相談する？

所得税は所轄の税務署、複雑な場合は税理士です。住民税は、住んでいる市区町村の税務課が窓口です。